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「人生100年構想」に向けて、被用者保険の適用が拡大されたり、年金の受給開始時期の選択肢が拡大されたりなど、年金制度が改正されています。ここでは、企業側は、どのような社会保険の手続きが必要かを見ていきましょう。
「高齢者の生活を支える公的年金制度の基礎知識（1） 公的年金制度の基本」はこちら
企業に求められる社会保険手続き
年金に関する手続きですが、基本的には、国民年金は各個人が行い、一方、厚生年金に関しては法人が手続きを行うことになっています。厚生年金の手続きは健康保険（介護保険も含む）とセットで行われます（片方だけ加入して片方は未加入ということはできません）。したがって、企業での手続きについては、「年金制度の手続き」とは言わずに健康保険＋厚生年金保険で「社会保険手続き」と呼ぶことが一般的です。
全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入している企業については、手続きも一元管理されていて、全て年金事務所にて手続きをすると、健康保険手続きも同時にされることになります。一方、健康保険組合に加入している企業は、厚生年金は年金事務所、健康保険は健康保険組合でそれぞれ手続きをしなければなりませんので、やや煩雑となります。
被保険者の得喪手続き
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