総務入門講座

あらためて確認すべき 秘密保持契約の注意点(2)

弁護士法人堂島法律事務所  日本国弁護士・米国ニューヨーク州弁護士・公認内部監査人・公認不正検査士 安田健一
最終更新日:
2021年09月22日
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ビジネスで秘密情報のやり取りが発生する際、必要となる秘密保持契約。取引先から提示されたものを、内容をしっかり確認しないまま押印している方もいるかもしれません。どのような点について注意が必要なのか、第2回となる今回は、特に注意すべき条項のうち、契約の目的や秘密情報の定義などについて解説します。

あらためて確認すべき 秘密保持契約の注意点(1)はこちら

あらためて確認すべき 秘密保持契約の注意点(3)はこちら

特に注意すべき条項

具体的な一つひとつの条項に、どのような「落とし穴」があり、どのように検討をする必要があるのかあらためて確認していきましょう。

一方的な契約か双方向の契約か

一方のみが情報を開示する場合には、当事者のうち片方のみが義務を負う秘密保持契約を締結することもあります。

こちらが情報を開示する側の場合、相手のみが義務を負う契約を締結することもありますが、相手が締結をする可能性を高めるために双方が秘密保持義務を負う契約にしつつ、義務やペナルティーの内容を重く定める(こちらは基本的に情報を受け取らないので、契約違反の責任を負う可能性も低い)という契約交渉上のテクニックもあります。

契約の目的

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著者プロフィール

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  • 弁護士法人堂島法律事務所  日本国弁護士・米国ニューヨーク州弁護士・公認内部監査人・公認不正検査士
    安田健一

  • 経歴
    2010年に弁護士登録以降、大企業から個人事業主、ベンチャーに至るまで、多種多様な企業に対して法的サービスを提供。
    2013年8月から2016年2月までは株式会社エディオンに週の一部出向し、大規模小売業の法務部員として、消費者との契約やトラブル解決はもちろん、店舗に関する不動産契約や下請業者との契約、労務問題、独占禁止法対応、景品表示法対応等多種多様な企業法務を取り扱う。
    2016年9月からニューヨーク大学ロースクールに留学し国際取引、米国会社法等を学ぶ。ニューヨーク州司法試験に合格し、同州の弁護士資格を取得。
    2017年9月から2018年4月まで中国の北京天達共和律師事務所にて勤務。日系企業をクライアントとする中国の法律事務所で日中間の契約書チェック、日系企業の進出・撤退、現地子会社の訴訟や労務問題といった業務に従事。
    2018年5月から2019年1月までタイ三井物産株式会社に出向。取引や投資案件、社内規程の整備、海外にある関係会社の管理等、英語を公用語とする会社内で、国際企業法務の最前線を経験する。
    2019年2月、日本の弁護士業務に復帰するとともに弁護士法人堂島法律事務所にグループ内移籍。現在は、留学経験と出向経験、また留学中に取得した公認内部監査人・公認不正検査士の資格を活かし、国内外の企業法務・コンプライアンス問題を全般に取り扱っている。


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