トラブルを回避する　試用期間の基礎知識（3）　試用期間活用のためのポイント

「トラブルを回避する　試用期間の基礎知識（1）　試用期間の定義」はこちら
「トラブルを回避する　試用期間の基礎知識（2）　本採用拒否と試用期間中の解雇」はこちら

試用期間は万能ではないという意識を持つ

これまで繰り返し述べてきた通り、本採用拒否や試用期間中の解雇は、「理由なく行える」「簡単な理由で行える」といったものでは決してありません。通常の解雇と同様の覚悟をもって実施する必要があります。

契約上の根拠を整備する

大前提として、試用期間は会社と従業員の間の契約、すなわち合意（就業規則の内容が雇用契約の内容として認められる場合を含みます）に基づくものです。まれにではありますが、採用直後に態度やパフォーマンス上の問題が発見された従業員について、弁護士が会社から相談を受けて雇用契約を確認すると、そもそも契約上試用期間の定めがなかったという例があります。

まずは、自社の就業規則および契約書の書式として試用期間に関する定めの見直し、整備を行いましょう。

また、試用期間の定めにおいては、どのような基準が満たされなければ本採用を拒否するか、具体的な基準を記載しておくことも有用です。

会社がどのような点を審査していたかという証拠になりますし、従業員本人に本採用拒否を通知する際にも、相手側の納得にも役立つことが期待されます。

本採用拒否や解雇をする場合にはプロセスとその記録が重要