総務入門講座

トラブルを回避する 試用期間の基礎知識(3) 試用期間活用のためのポイント

弁護士法人堂島法律事務所  日本国弁護士・米国ニューヨーク州弁護士・公認内部監査人・公認不正検査士 安田 健一
最終更新日:
2023年02月08日
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ここでは、有効的な試用期間の活用法を確認していきましょう。

「トラブルを回避する 試用期間の基礎知識(1) 試用期間の定義」はこちら
「トラブルを回避する 試用期間の基礎知識(2) 本採用拒否と試用期間中の解雇」はこちら

試用期間は万能ではないという意識を持つ

これまで繰り返し述べてきた通り、本採用拒否や試用期間中の解雇は、「理由なく行える」「簡単な理由で行える」といったものでは決してありません。通常の解雇と同様の覚悟をもって実施する必要があります。

契約上の根拠を整備する

大前提として、試用期間は会社と従業員の間の契約、すなわち合意(就業規則の内容が雇用契約の内容として認められる場合を含みます)に基づくものです。まれにではありますが、採用直後に態度やパフォーマンス上の問題が発見された従業員について、弁護士が会社から相談を受けて雇用契約を確認すると、そもそも契約上試用期間の定めがなかったという例があります。

まずは、自社の就業規則および契約書の書式として試用期間に関する定めの見直し、整備を行いましょう。

また、試用期間の定めにおいては、どのような基準が満たされなければ本採用を拒否するか、具体的な基準を記載しておくことも有用です。

会社がどのような点を審査していたかという証拠になりますし、従業員本人に本採用拒否を通知する際にも、相手側の納得にも役立つことが期待されます。

本採用拒否や解雇をする場合にはプロセスとその記録が重要

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※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。

著者プロフィール

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弁護士法人堂島法律事務所  日本国弁護士・米国ニューヨーク州弁護士・公認内部監査人・公認不正検査士
安田 健一

経歴
2010年に弁護士登録以降、大企業から個人事業主、ベンチャーに至るまで、多種多様な企業に対して法的サービスを提供。
2013年8月から2016年2月までは株式会社エディオンに週の一部出向し、大規模小売業の法務部員として、消費者との契約やトラブル解決はもちろん、店舗に関する不動産契約や下請業者との契約、労務問題、独占禁止法対応、景品表示法対応等多種多様な企業法務を取り扱う。
2016年9月からニューヨーク大学ロースクールに留学し国際取引、米国会社法等を学ぶ。ニューヨーク州司法試験に合格し、同州の弁護士資格を取得。
2017年9月から2018年4月まで中国の北京天達共和律師事務所にて勤務。日系企業をクライアントとする中国の法律事務所で日中間の契約書チェック、日系企業の進出・撤退、現地子会社の訴訟や労務問題といった業務に従事。
2018年5月から2019年1月までタイ国三井物産株式会社に出向。取引や投資案件、社内規程の整備、海外にある関係会社の管理等、英語を公用語とする会社内で、国際企業法務の最前線を経験する。
2019年2月、日本の弁護士業務に復帰するとともに弁護士法人堂島法律事務所にグループ内移籍。現在は、留学経験と出向経験、また留学中に取得した公認内部監査人・公認不正検査士の資格を生かし、国内外の企業法務・コンプライアンス問題を全般に取り扱っている。


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