最近、ニュースで聞く機会の多い「同一労働同一賃金」。具体的に何を指すのか、よく理解していない人もいるのではないでしょうか。同一労働同一賃金の原則の導入を怠っていたために、紛争が発生したということのないように、ガイドラインの概要、導入後の対策など、主なポイントについて解説。2回目は実際に何を行うべきか、詳しく見ていきます。
同一労働同一賃金の原則に対応するには
実際に何を行うべきか、詳しく見ていきましょう。
同一労働同一賃金の原則を導入するための6つの手順
厚生労働省では、同一労働同一賃金の原則を導入するための取り組みを以下のような6つの手順でまとめています。
手順(1)労働者の雇用形態を確認する
社内に対象となる有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者がいるか、確認します。
手順(2)待遇の状況を確認する
有期雇用労働者、パートタイム労働者などの区分ごとに、賃金(手当を含む)、賞与、福利厚生などの待遇に正社員と差異があるか確認します。
手順(3)待遇に違いがある場合、違いがある理由を確認する
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
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