営業社員に「募集資材のコピー代を払わせる」は有効？　業務関連費を労働者に負担させる際の注意点

企業の業務遂行に関する費用を労働者に負担させられるか

企業は労働者の労働力の利用によって企業活動を営んでおり、それによって利益を上げているのであるから、その必要経費は当然企業が負担すべきで、営業社員が募集営業に用いる物品等の費用や募集資材のコピー用紙代、トナー代といった費用についても企業が負担し、労働者が負担する理由はないといった考え方もある。このような点を巡って、訴訟となった事件がある。それについて裁判所は、次のように判決をした。

また、「原告は、報償責任原則及び危険責任原則からすれば、特段の事情がない限り、業務遂行費用は使用者が負担すべきであると主張する。しかしながら、上記と同様に、これらの原則をもって使用者と労働者の個別合意により事業遂行上の費用の一部を労働者の負担とすることが直ちに排斥されるとまではいえないと解される」と判決を下し、業務関連費用の労使合意による負担を肯定している。