覚えておくべき収入印紙の使用ルール（1）　収入印紙の基礎知識

覚えておくべき収入印紙の使用ルール（2）　実務のポイントはこちら

収入印紙を理解する

注文書、契約書、領収書、受取書などの日常の経済取引に伴って作成する文書の中には、文書の作成（契約）時に税金が課されるものがあります。この税金は印紙税（国税）と呼ばれます。

印紙税が課税される特定の文書を「課税文書」といい、課税文書に課される印紙税額は、課税文書の種類とその記載金額によって細かく決められています。

印紙税の納付は、通常、見た目が普通切手によく似た証票を課税文書へ貼付（使用）することで行われ、この「印紙税を納付するために課税文書に貼付する証票」が「収入印紙」です。

収入証紙との違い

収入印紙に似たものに「収入証紙」があります。収入証紙は「地方公共団体（自治体）」へ支払う税金・手数料などを納付するために使う証票です。

東京都や大阪府などは収入証紙を廃止しており、今後も廃止する自治体は増えていくものと思われます。

課税文書と印紙税額

印紙税が課税される課税文書は国税庁が作成している「印紙税額一覧表」に記載されており、第1号文書から第20号文書まで20種類に区分されています（図表1）。収入印紙の金額（印紙税額）は、課税文書の種類ごとに記載金額に応じて決められており、たとえば、「売上代金に係る金銭または有価証券の受取書」は、図表2の通りです。