トラブルを回避する　試用期間の基礎知識（1）　試用期間の定義

「トラブルを回避する　試用期間の基礎知識（2）　本採用拒否と試用期間中の解雇」はこちら
「トラブルを回避する　試用期間の基礎知識（3）　試用期間活用のためのポイント」はこちら

試用期間とは

法律上、試用期間は、解雇予告期間に関する定めにおいて言及されています。すなわち、労働基準法21条4号は、同法20条が定める解雇予告期間のルール（原則として、解雇は30日以上前に予告をするか、解雇予告手当を支払わなければならない）の例外として、「試用期間中の者」は解雇予告期間のルールの対象とならない旨を定めています。ただし、試用期間中の者であっても、14日を超えて雇用された場合には、一般の従業員と同様に解雇予告期間ルールの対象になります。

しかしながら、これ以外には、法律上、試用期間はどのような期間なのか、そして労働基準法21条以外の試用期間の「効果」は何なのか、明記されていません。

試用期間の厳密な法的性質はどのようなものなのかについては、さまざまな説がありますが、実務上は、以下1、2のような理解が一般的です。