障がい者とともに成長できる企業を目指すには？　障がい者雇用の課題と活用法のヒント

大きく変わる障がい者雇用

ダイバーシティを語る上で歴史が深く、また今だからこそ参考になるテーマが障がい者雇用です。1960年の「身体障害者雇用促進法」以降、障がい者の雇用は増加傾向にあり、2023年の厚労省によるデータでは約60万人を超えました。近年も2020年には「優良事業主の認定制度」や「特例給付金」が設置。また2021年の法改正施行後、障がい者法定雇用率が2024年4月に2.5%に引き上げられ、2026年7月に2.7%へ段階的に引き上げられることが決まりました。国が主導する形で障がい者雇用は加速し、2024年8月の新規求人倍率は2.32倍で、前月に比べて0.10ポイント上昇しています。

厚労省のデータによると、特に近年増えているのが、知的障がい者と精神障がい者。知的障がい者の増加については、2007年の特別支援教育制度導入以来、特別支援学校などにおいてキャリア教育や就労体験プログラムが充実し、就労希望者の社会性やビジネススキルが向上したことが一因として挙げられます。発達障がいを含む精神障がい者の増加要因は、2018年に精神障がい者が「障害者雇用促進法」の適用範囲となったことが大きいでしょう。

また、障がい者を受け入れる企業側の意識も大きく変わっています。少し前までは「義務だから雇用する」という企業が多く存在しました。しかし生産年齢人口が減少し、ダイバーシティが企業の存続・繁栄に大きな影響を与える中で、いかに真のダイバーシティを実現しともに成長できるかが障がい者雇用の領域においても問われています。

障がい者雇用の成功企業

障がい者雇用の成功例をいくつかご紹介します。