働きやすい環境づくりには相互理解が重要に　業種別に見る外国人雇用の課題と対応ポイント

205万人を超えた外国人労働者

ダイバーシティ経営の中でも、組織内外へのインパクトが大きいのが外国人雇用でしょう。日本における外国人労働者数はこの10年で倍増しています。建設業や農業などを中心とした技能実習制度や、介護・建設・飲食領域などでは特定技能を新しい在留資格として設定したことを背景に、2015年以降は急速な伸びを見せました。

厚生労働省の調査によると、2023年10月末時点での外国人労働者は約205万人に達しました。近年ではITや技術系など高度専門職の外国人雇用が強化され、今後も増え続けると予測されています。

現在、特に積極的に外国人雇用を行っている業界としては以下3つが挙げられます。

在留資格別で見ると、永住者、日本人の配偶者、永住者、定住者が約30.1%で、次いで各種エンジニアや研究職などの専門分野に特化した高度人材が約29.1%を占める形になっています。技能実習生は20.1％となっており、主に建設業や農業などで雇用されています。逆に考えると、これらの業界や職種以外ではまだ外国人労働者は少数で、外国人雇用が進んでいないことがわかります。特に外国人管理職の割合は5%未満と低く、マネジメント人材の採用やキャリア育成にはまだ課題があります。