「災害対策」から「激化する気候変動」に適応するレジリエンス経営へ　求められるBCPの再定義

気候変動が招く「事業停止リスク」の現実

企業活動に押し寄せる新しい災害パターンは、これまで経験した事例だけでもさまざまなケースが想定されます。以下は、日本各地の工場・物流センター・販売拠点で、近年発生した事象の一例です。これらの被害は徐々に範囲も経済的損失規模も気候変動の厳しさと連動して、ますます増加しています。

企業にとっての損失は、単なる建物被害ではありません。生産停止や納期遅延、ブランド毀損、人員の健康被害、財務リスクなど、多面的かつ長期的です。これらは今後も確実に増加します。だからこそ、BCPは「非日常の危機」ではなく、「常に起こり得る事業リスク」として扱うべき局面に入っているのです。

BCPは「災害対策」から「気候変動適応」へ

気候変動による自然災害の頻度と規模が増し、従来のBCPでは対応できないケースが増えています。企業は過去データに基づく計画から脱却し、未来に起こり得る機構被害を想定した「気候適応型BCP」へ転換する必要があります。

以下は、従来のBCPの区分と、今後の気候変動の拡大から予想される適応範囲の在り方の例です。