わが国では、労働安全衛生法（以下、安衛法）で原則年1回の定期健康診断が使用者に義務付けられている。これは法律上の義務で、その違反には罰則が定められている。そして、この義務は、企業の労働者に対する安全配慮義務でもある。この健診を怠ったため社員が自病の悪化に気付かず、重篤となり、入院・手術等を余儀なくされたり、死亡という結末を招くような場合、使用者がこの義務を怠ったことと、社員側の疾病の悪化との間に相当因果関係が認められれば、使用者は義務違反として損害賠償しなければならないこともある。
使用者の社員に対する年1回の法定健診義務とは
安衛法第66条においては、事業者の義務として「常時使用する労働者を雇い入れるとき」（安全衛生規則（以下、規則）第43条）および「常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回（別表の）項目について医師による健康診断を行わなければならない」（規則第44条）と定められている（図表1）。
図表1：法定健診項目
| 1 | 既往歴および業務歴の調査 |
|---|---|
| 2 | 自覚症状および他覚症状の有無の検査 |
| 3 | 身長、体重、腹囲、視力および聴力の検査 |
| 4 | 胸部エックス線検査および喀痰検査 |
| 5 | 血圧の測定 |
| 6 | 貧血検査 |
| 7 | 肝機能検査 |
| 8 | 血中脂質検査 |
| 9 | 血糖検査 |
| 10 | 尿検査 |
| 11 | 心電図検査 |
※第3号、第4号、第6号から第9号までおよび第11号に掲げる項目については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
アクセスランキング
特別企画、サービス
-
総務が押さえておくべき 2023（令和5）年に施行の法令改正情報
2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。 -
【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本
『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか？ -
総務のマニュアル
総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。 -
多様な働き方に対応する 社内コミュニケーション術
リモートワーク、ＡＢＷなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。 -
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント
ハイブリッドワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。 -
総務辞典
総務辞典とは、どなたでもご利用いただける、総務業務に関する一般知識、関連法令や実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。 -
無料オンラインセミナーのご案内
月刊総務が開く、無料オンラインセミナーの予定はこちらからご確認ください。さまざまな企業と共催し、より専門的な知識を幅広いテーマで発信。総務の皆様の情報収集にお役立てください。 -
『月刊総務』調査
『月刊総務』では、不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。 -
YouTube 月刊総務チャンネル
『月刊総務』公式YouTubeチャンネルです！ 「働き方」「戦略総務」などのテーマについて、数分で気軽にキャッチできる情報を発信していきます。ぜひ、チャンネル登録をお願いします！ -
業務効率化＆コスト削減 購買プラットフォーム
オフィス用品に関する困りごとを解決し、業務効率化とコスト削減を実現いたします。Kobuyは、一貫堂が提携するパートナーサプライヤに加え、お客様ご希望のサプライヤ商品・サービスを一元管理できるオフィス用品一括購買システムです。