外国人採用で企業が留意すべきことは？　2026・27年改正「外国人雇用管理指針」対応ポイント

厚生労働省の「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」によれば、2025年10月時点で、日本で働く外国人労働者数は257万人を超え過去最高を更新し、10年前（2015年）と比べて約2.8倍に急増し、外国人を雇用する事業所も37万か所を超えた。産業別では、製造業が全体の24.7％でトップであるが、近年は医療・福祉（前年比25.6％増）、宿泊・飲食サービス業（同17.1％増）、建設業（同16.1％増）など、単に人数だけでなく受け入れ企業も広がりを見せている。
他方で、不法就労、低賃金や劣悪な労働環境およびそれに伴う職場からの逃走後の不法残留などが社会問題となり、これを受けて、2026年1月23日に「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策」が関係閣僚会議において取りまとめられた。また、2027年4月1日には、これまでの技能実習制度に代わる新たな外国人人材育成の仕組みとして育成就労制度が創設される。
このような状況を踏まえ、秩序ある共生社会の実現に向けて、事業主による適正な雇用管理および雇用管理の改善が重要であるとして、今般、「外国人雇用管理指針」（正式名称「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」）において事業主が講ずべき必要な措置が見直されることになった。