それ、時代に合ってますか? SDGsとビジネスの両立に求められるコンプライアンスの在り方
SDGsの実現に向けて、自社が現在行っているビジネスを社会問題や環境問題の解決に役立つものへと進化させることは、顧客と社会の要請、そして将来の従業員の期待でもあり、BtoBでもBtoCでも今や重要な経営課題です。そして、そのような企業は表面的に「イイこと」をしていればよいのではなく、自社の社会性が常に問われます。そこで、今回はその社会性のキホンとなる、コンプライアンスの在り方について考えてみましょう。
法令違反は信用低下や事業リスクにつながる
企業が社会の一員であることは今さら細かく説明する必要はありませんが、企業は法令によってその存在が根拠づけられています。企業が行うビジネスには許認可の取得が前提となっているものもあり、法令に違反すればその許認可が取り消されたり、何らかの処分や制裁を受けるなどして、ときには自社の存続すら危うくなることがあります。それゆえ、企業と法令は切っても切れない関係にあります。
そして、環境問題や社会問題の解決にプラスとなるビジネスを展開している企業であっても、法令に違反する行為があれば、上記のような処分や制裁を受けるリスクは免れません。どんなにすばらしいビジネスであっても、法令違反の代償にはなり得ないのです。
法令違反によって監督官庁などから処分を受け、それがステークホルダーの知るところとなれば、自社の対外的な信用を低下させ、それによってさまざまな事業リスクを招来することになります。ましてや、SDGsの実現に向けてがんばっていることを標榜する企業であれば、「見えを張った分」だけ、SDGsウォッシュなどのレピュテーションリスクを増加させることになりかねません。だからこそ、法令遵守はビジネスにおいて常に重要な経営課題となるのです。
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