2019年4月施行の改正労働安全衛生法によって、企業は従業員の労働時間を客観的に把握しておくことが義務化されました。働き方改革、テレワークの普及などで、さまざまな働き方が一般化してきている中、従業員の労働時間を適正に管理するのはなかなか大変かもしれません。本稿で、さまざまな労働時間制度を正しく理解していきましょう。
労働時間管理のポイント（2） 適正な労働時間管理に向けてはこちら
労働時間とは
労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいいます。これには、実際に労働した時間だけでなく、たとえば昼休み中の電話や来客の対応に要する時間のように、いつでも就労できる状態で待機している「手待ち時間」も含まれます。
このほか、着用を義務付けられた所定の服装への着替えや業務終了後の清掃、参加することが業務上義務付けられている研修・教育訓練の受講も労働時間に含まれる場合があります。
使用者の指揮命令下に置かれていると評価されるかどうかは、使用者から業務の遂行を義務付けられているか、または余儀なくされているかどうかによって判断されます。
法定労働時間とは
労働基準法では「使用者は労働者に休憩時間を除いて1週間について40時間を超えて、また、1週間の各日については休憩時間を除いて1日について8時間を超えて労働させてはならない」と定められています。1日および1週間において、これ以上働かせてはならないと法律で制限されている労働時間を時間外労働・休日労働の扱い「法定労働時間」といいます。
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