総務の引き出し（労務管理）
2024年4月以降の締結・更新は要注意！ 労働条件の明示ルール改正で気を付けておくべき4項目
岡田人事労務管理事務所 所長、株式会社ワーク・アビリティ 代表取締役 岡田 良則
最終更新日：
2023年06月23日
2024年4月から労働条件の明示についてのルールが改正されることになりました。全ての労働契約の締結時および契約更新時に就業場所の変更範囲（いわゆる転勤範囲）や業務の変更範囲を明示するほか、有期労働契約について更新上限を明示すること、無期転換の申込権がある旨を明示することなどが義務付けられます。
労働条件の明示ルール
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません。現在、明示しなければならない事項は図表1のように定められています。
図表1：労働条件の明示事項
| 書面の交付による明示事項 | 口頭の明示でもよい事項 |
|---|---|
| （1）労働契約の期間 （2）契約更新の有無と更新する場合の基準（有期労働契約のみ） （3）就業の場所・従事する業務の内容 （4）勤務時間、残業の有無、休憩時間、休日、休暇 （5）賃金の決定・計算・支払い方法、賃金の締切り・支払いの時期 （6）退職（解雇の事由を含む） |
（7）昇給 （8）退職金 （9）賞与 （10）食費や作業用品など労働者に負担してもらうもの （11）安全・衛生 （12）職業訓練 （13）災害補償、業務外の傷病扶助 （14）表彰、制裁 （15）休職 |
なお、（1）～（7）は必ず明示しなければならない事項（絶対的明示事項）で、（8）～（15）は制度を設ける場合に明示しなければならない事項（相対的明示事項）です。
今回の改正により、2024年4月1日より、新たに明示すべき事項が追加されます。一つずつ詳しく見ていきましょう。
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
アクセスランキング
特別企画、サービス
-
【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本
『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか？ -
総務のマニュアル
総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。 -
多様な働き方に対応する 社内コミュニケーション術
リモートワーク、ＡＢＷなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。 -
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント
ハイブリッドワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。 -
総務辞典
総務辞典とは、どなたでもご利用いただける、総務業務に関する一般知識、関連法令や実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。 -
無料オンラインセミナーのご案内
月刊総務が開く、無料オンラインセミナーの予定はこちらからご確認ください。さまざまな企業と共催し、より専門的な知識を幅広いテーマで発信。総務の皆様の情報収集にお役立てください。 -
『月刊総務』調査
『月刊総務』では、不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。 -
YouTube 月刊総務チャンネル
『月刊総務』公式YouTubeチャンネルです！ 「働き方」「戦略総務」などのテーマについて、数分で気軽にキャッチできる情報を発信していきます。ぜひ、チャンネル登録をお願いします！ -
メンタル不調者が増える6月前にチェックしておきたい10本
ゴールデンウイークが明け、退職代行サービスの利用者が急増しているようです。新卒・若手社員の早期離職が深刻化し、五（六）月病が話題になっています。気象病と仕事のストレスが重なる6月に向け、メンタルヘルス対策を紹介します。 -
業務効率化＆コスト削減 購買プラットフォーム
オフィス用品に関する困りごとを解決し、業務効率化とコスト削減を実現いたします。Kobuyは、一貫堂が提携するパートナーサプライヤに加え、お客様ご希望のサプライヤ商品・サービスを一元管理できるオフィス用品一括購買システムです。