労基法における「労働者の過半数を代表する者」とは誰か？　不適正な選出で協定が無効になることも

過半数代表者とは

労基法では、法定で定める労働基準規制の例外的取り扱いを認める場合の制度として、「当該事業場の労働者の過半数代表者と協定をして、それを労働基準監督署長に届け出た場合」という定めをしているケースが多い。たとえば、労働時間については、1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならない（労基法第32条）と規定している。そして、これに違反した場合には、「6か月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処する」（労基法第119条）と定めている。

しかしながら、業務の都合などでこの時間を超えて労働しなければならない場合があるので、その場合のために「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、その労働時間・休日に関する規定にかかわらず、その協定（いわゆる36協定）で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる」（労基法第36条第1項）と規定している。