総務の引き出し（労務管理）
定年の年齢を変える必要は？ 来年3月に経過措置終了で復習しておきたい65歳までの雇用確保義務
岡田人事労務管理事務所 所長、株式会社ワーク・アビリティ 代表取締役 岡田 良則
最終更新日：
2024年05月14日
高齢化が進み、健康寿命も延びる中、働き続けるシニア世代が増えています。内閣府の「生活設計と年金に関する世論調査（令和5年11月調査）」によると、現在60歳～69歳の人の半数以上が66歳以降まで、2割弱が71歳以降まで仕事をしたいと考えているようです。企業にとっても、少子高齢化で労働力人口が減る中、経験豊富なシニア人材の活用は重要な戦力となっています。ここでは、2025年3月に終了する雇用確保義務の経過措置の内容を確認していきます。経過措置の終了により、2025年4月からは65歳までの雇用確保が完全に義務化されます。また、70歳までの就業機会確保措置の内容も確認しておきましょう。
65歳までの雇用確保義務とは
国は、少子高齢化の急速な進展と年金支給開始年齢の引き上げを背景に、高年齢者が活躍できる環境整備をはかるため、高年齢者雇用安定法により、次のように65歳までの雇用確保義務を定めています。
- 60歳未満の定年禁止
- 65歳までの雇用確保措置
定年を65歳未満に定めている事業主は、以下のいずれかの措置を講じなければなりません。
（1）65歳までの定年引き上げ
（2）定年制の廃止
（3）65歳までの継続雇用制度（勤務延長制度・再雇用制度）の導入
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