総務の引き出し
:
総務の引き出し(SDGs)
バッテリー・自動車で規制が進むEU 再生材義務化を踏まえた企業戦略と管理部門で必要な対応
一般社団法人サステナブル経営推進機構(通称「SuMPO(さんぽ)」) 代表理事/専務理事 壁谷 武久
最終更新日:
2026年11月19日
アクセスランキング
今回は、EUのバッテリー規則やELV規制による再生材義務化を軸に、循環経済がもたらす資源確保の重要性と企業経営への影響を解説します。
なぜ今「再生材義務化」なのか
(1)循環経済は「資源政策」としても重要性を増している
循環経済は、これまで環境政策として語られることが多くありました。しかし欧州では、資源の安定確保や産業競争力を支える政策としても、重要性が高まっています。
その象徴が、特定の製品に再生材の使用を義務付ける政策です。再生材を使うかどうかは企業の自主判断に委ねられるだけでなく、対象製品については、欧州市場での販売に関わる法的要件となりつつあります。
つまり循環経済は、企業の環境配慮に加え、「必要な資源を確保し、製品を供給し続けるための仕組み」として捉える段階に入ったのです。
(2)脱炭素への取り組みが重要鉱物の確保を促している
再生材義務化が進む背景には、脱炭素に向けた資源需要の拡大があります。EV、再生可能エネルギー、蓄電池、送電網の普及など、脱炭素のための技術は、多くの金属資源を必要とします。
バッテリーに必要なリチウム、コバルト、ニッケルなどの重要鉱物は、採掘や精製が特定の国に偏り、地政学リスクの影響を受けます。脱炭素を進める際には、資源の安定確保にも取り組む必要があるのです。
欧州はこうした課題に対応するために、新たに採掘する資源への依存を減らし、域内循環によって重要鉱物を確保する政策を進めています。
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。