治療と仕事の両立支援：4月努力義務化で整備すべきことは？ 無料で活用できる支援・ツールも紹介
改正労働施策総合推進法の施行に伴い、2026年4月1日より、事業主には「治療と就業の両立支援」に向けた取り組みが努力義務化されました。がんなどの疾病を抱える労働者が、適切な治療を受けながら安心して働き続けられる環境を整備することは、労働者の健康確保のみならず、人材の定着や生産性の向上といった企業の持続的成長に直結する重要な経営課題です。企業が講ずべき措置、具体的な支援プロセス、および活用可能な外部リソースについて確認してみましょう。
両立支援に取り組むことで企業にもたらされるメリット
がんなどの病気を抱える労働者において、職場の理解不足や支援体制の未整備により、就業継続を断念し離職に至るケースが少なくありません。
また、高齢者の就労が増加している背景もあり、今後どの職場においても治療を受けながら仕事を継続する労働者が増加することが予測されています。
両立支援の実施は、単なる法的要請への対応にとどまらず、企業に以下のメリットをもたらします。
- 人材の定着：企業にとって大切な人材が病気になっても離職せず、継続して活躍できる環境を維持する。
- モチベーションの向上：支援体制の整備は労働者全体の安心感につながる。また、組織に対する帰属意識とモチベーションを高める。
- 企業の成長：健康経営の推進を通じて、生産性の向上と組織の活性化を実現する。
厚生労働省の指針に見る、企業が講ずべき具体的な取り組み
厚生労働省の指針（「治療と就業の両立支援指針」（令和8年厚生労働省告示第28号））に基づき、企業には以下の環境、制度・体制の整備と措置が求められます。
社内環境の整備
（1）事業者による方針表明
経営層が治療と就業の両立支援に対する明確な姿勢を社内外に示します。
（2）研修等による両立支援に関する意識啓発
治療と仕事の両立支援を円滑に実施するため、当事者やその同僚となり得る全ての労働者、管理職に対して、治療と仕事の両立に関する研修等を通じた意識啓発を行います。
（3）相談窓口の明確化
治療と仕事の両立支援は、労働安全衛生法に基づく健康診断において把握した場合を除いては、労働者からの申し出を原則とすることから、労働者が安心して相談・申し出を行えるよう、相談窓口、申し出が行われた場合の当該情報の取い扱いなどを明確にします。
制度・体制の整備と措置
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
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