総務の引き出し(労務管理)
異議申し立ての権利は労働者のみ……企業が「労災認定」に不満を抱いたら覆せる? 最高裁判決は?
岡田人事労務管理事務所 所長、株式会社ワーク・アビリティ 代表取締役 岡田 良則
最終更新日:
2024年09月05日
2024年7月4日、最高裁判所第一小法廷は、労働者の病気やけがを国が労災と認定した際に、それに対して事業主は不服を申し立てることができないとする初めての判断を示しました。この判決は、労災保険制度の「メリット制」による保険料増額の影響を受ける事業主が、労災認定に対して異議を申し立てることができるかどうかを巡る訴訟の上告審で下されたものです。最高裁は、「労働者の迅速かつ公平な保護」という労災保険法の趣旨を尊重し、事業主の不服申し立てを認めないと判断しました。
労災保険制度の「メリット制」は災害防止の動機になるのか?
労災保険制度には、「メリット制」という仕組みがあります。これは、事業所ごとの労災発生状況に応じて保険料率を調整する制度です。全ての事業所がメリット制の対象となるわけではなく、一定規模以上の事業所が対象となります。
具体的には、過去の一定期間における労災保険の収支率(給付額と保険料の比率)を基に、保険料率を増減させる仕組みです。労災が少なければ保険料が減り、多ければ増えるという形です。
メリット制は、事業主に対して労働災害を防止するインセンティブを与えることを目的としています。安全管理に取り組み、労災を減らすことができれば、保険料が安くなるため、事業主にとっては経済的なメリットがあります。
しかし、この制度が本当に災害防止の動機になるのか疑問視する声もあります。それどころか実際には、保険料が増えることを避けるために労災事故を隠蔽する事例も報告されており、メリット制が「労災隠し」を誘発しているという指摘もあります。
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
アクセスランキング
ダウンロード資料、アイテム
特別企画、サービス
-
総務が押さえておくべき 2023(令和5)年に施行の法令改正情報
2023年は2022年に引き続き施行される育児・介護休業法のほか、労働基準法や労働安全衛生法、国民年金法の改正法令などが施行されます。本稿では今年に施行等される法令の中で、総務業務関連のものをピックアップしました。 -
【編集部厳選】総務1年生にオススメしたいコンテンツ20本
『月刊総務』編集部が、総務1年生やこの春久々に総務業務を担当する方にオススメのコンテンツを厳選。この機会に、総務実務の基本はもちろん、ビジネススキルや総務の考え方について学んでみませんか? -
総務のマニュアル
総務・バックオフィスの実務を実践的にサポートする「総務のマニュアル」シリーズ。ビジネストレンドを押さえた内容で、いま総務が知っておきたいポイントを具体的に解説していきます。 -
多様な働き方に対応する 社内コミュニケーション術
リモートワーク、ABWなど働き方の多様化がさらに広がっています。対面のコミュニケーションが減っている中においても、コミュニケーションを活性化するために、どうしていくべきでしょうか。 -
テレワークを実現するペーパーレス化と文書管理のポイント
ハイブリッドワークの需要が高まったものの、総務・経理などの管理部門では、請求書や契約書など書類のデジタル化に対応できず、出社を余儀なくされた方も多いのではないでしょうか。 -
総務辞典
総務辞典とは、どなたでもご利用いただける、総務業務に関する一般知識、関連法令や実務ノウハウなど総務に関する用語辞典です。 -
無料オンラインセミナーのご案内
月刊総務が開く、無料オンラインセミナーの予定はこちらからご確認ください。さまざまな企業と共催し、より専門的な知識を幅広いテーマで発信。総務の皆様の情報収集にお役立てください。 -
『月刊総務』調査
『月刊総務』では、不定期にアンケート調査を実施し、その結果を公開しています。全国の総務パーソンがどのように業務に対応しているのか、何を感じているのか、総務の現状を確認してみましょう。 -
YouTube 月刊総務チャンネル
『月刊総務』公式YouTubeチャンネルです! 「働き方」「戦略総務」などのテーマについて、数分で気軽にキャッチできる情報を発信していきます。ぜひ、チャンネル登録をお願いします! -
業務効率化&コスト削減 購買プラットフォーム
オフィス用品に関する困りごとを解決し、業務効率化とコスト削減を実現いたします。Kobuyは、一貫堂が提携するパートナーサプライヤに加え、お客様ご希望のサプライヤ商品・サービスを一元管理できるオフィス用品一括購買システムです。