2026年になりました。多くの企業は、冬季休業明けの新年初日、または新年最初の社内報等の発行時に、経営トップによる年頭あいさつや年頭所感を発信するでしょう。これらは、一般的に1度だけ発信されることが多いものです。ちょっとした工夫で、経営トップと従業員とのコミュニケーションをより活性化できます。今回は、そのヒントを紹介します。
年頭あいさつ起点のコミュニケーション活性化策
年頭あいさつについては、経営トップ自ら書くこともあれば、秘書・総務・経営企画・社内広報の担当者が素案をまとめてトップと擦り合わせをしていくこともあります。また、一般的に以下のような流れで構成されます。
（1）経営指針の確認（理念、ビジョン、経営計画等）
（2）前年（2025年）の振り返り
（3）今年（2026年）の所信表明（課題や注力事項など）
（4）従業員に対するメッセージ（期待することなど）
上記のうち（1）と（2）が入れ替わったり、（1）で経営指針ではなく世界情勢・市場環境の認識などを扱ったりすることもありますが、基本形は上記（1）から（4）と思ってもらってよいでしょう。
上記の構成要素のように、年頭あいさつは経営トップの認識をコンパクトに確認できる非常に便利なコンテンツなのですが、一般的な従業員にとってはいわば「毎年恒例」「定型的」なため、あまり興味がない人が少なくありません。管理職はきっちりと目を通すでしょうが、非管理職は「目を通すだけ」あるいは「読まない」ということもあるはずです。
活性化策（1）質問を募集する
年頭あいさつに対する従業員の興味を喚起するための策として、まずは年頭あいさつに対する「質問」を募集するとよいでしょう。
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