来年度の予算検討に向けて動き出す今こそ考えたい　情報発信の方向性を決める「広報戦略」

広報活動とは

広報活動は、専門家や研究者によってさまざまな定義がされています。多くの場合、広報は「ステークホルダーに対する情報の受発信（双方向コミュニケーション）によって、ステークホルダーとの良好な関係の構築・維持をはかるもの」とされています。

この定義では、「情報の受発信」が手段であり「良好な関係の構築・維持」が目的という関係になります。手段である「情報の受発信」は、報道対応、HP、SNS、広告、広聴活動、直接対話などのさまざまな広報活動を含むことが理解できます。一方、「良好な関係の構築・維持」という言葉は抽象的で粒度が粗く、わかるようでわからない概念です。

私はこの「良好な関係」を細分化したものが広報活動の原理原則であり、広報活動の原理原則は「態度変容」だと考えています。この「広報＝態度変容」は古い考え方だと主張する意見もありますが、主張の中身は「広報は態度変容にとどまるものではない」という発展的・拡張的なものであり、原理原則が態度変容であることを否定するものではありません。また、態度変容に代替する概念を原理原則だと示すものもありません。これらのことから、広報活動の原理原則は「態度変容」だと理解しましょう。

態度変容とは

では、態度変容とは具体的に何を指すのでしょうか。主に、次の3つの要素から成り立っています。