総務の引き出し(広報)

平時からの備えが大切! 自社に合った「危機管理広報」対応文書の選び方と作成4ステップ

株式会社タンシキ  代表取締役 秋山 和久
最終更新日:
2024年06月04日

危機管理広報は、トラブルや不祥事が発生した際に迅速かつ適切な情報開示を行うものですが、「緊急時対応」だけで乗り切るものではありません。緊急時、適切に対応するためには平時の取り組みが不可欠です。今回は、平時の段階からどのようなことを準備しておいたらよいのか、特に危機管理広報に関する「文書」整備について解説します。

危機管理広報の主な実務

危機管理広報の実務は、平時の備えと緊急時対応に分けて考えます。全体像を理解しやすいように、主な業務を図表にまとめました。

図表1:平時・緊急時における危機管理広報の主な実務

平時 緊急時
  • 文書化(マニュアル・公表基準・標準資料等)
  • スキルアップ(メディアトレーニング等)
  • 啓発
  • 公表準備(公表資料作成・Q&A作成等)
  • 公表(会見・プレスリリース等)
  • 報道・SNS分析

平時には、大きく「文書化」「スキルアップ」「啓発」の3つの実務があります。「文書化」とは、緊急時の広報対応に向けた報告ルートや体制を明文化したマニュアルを作成する、どのような事象であれば公表するのか基準を定める、会見の案内文・プレスリリース・Q&Aの標準書式を作っておくことです。「スキルアップ」は、広報担当者や会見者の緊急時対応力向上を目的にしたメディアトレーニングや基礎的知識付与等の取り組み、「啓発」は、トラブルや不祥事が発生したときに社内で正しく情報が流通するように、危機管理広報に対する役員・従業員の感度を高める取り組みのことを指します。

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プロフィール

株式会社タンシキ  代表取締役
秋山 和久

媒体側(記者)、受注側(PR会社・Web制作)、発注側(事業会社)の3つの立場を経験した社内・社外広報コンサルタント。戦略・計画策定、組織づくり、活動評価、実務の助言等を行う。広報専門部署の支援から、総務が広報を兼任する企業の支援まで多数の実績あり。

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