この手当は含める？ それとも除外？ 計算ミスしやすい「割増賃金の基礎となる賃金」算定のポイント
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労働基準法に基づき、残業や深夜労働、休日労働に対して支払われる「割増賃金（残業代）」。その金額を正しく計算するためには、ベースとなる「割増賃金の基礎となる賃金」を正確に把握することが不可欠です。しかし、毎月支給される手当の中には、「基礎に含めるべきもの」と「除外してよいもの」が混在しており、多くの担当者や労働者が計算ミスをしやすいポイントとなっています。また、給与形態（月給制や歩合制など）によっても計算方法が異なります。今回は、割増賃金の基礎となる賃金の定義から、各種手当の切り分け、給与形態別の具体的な計算方法を確認します。
割増賃金の基礎となる賃金とは？ どう算出する？
割増賃金の基礎となる賃金とは、1時間当たりの賃金（基礎単価）を算出するための基となる給与のことです。割増賃金は原則として、以下の数式で計算します。
割増賃金＝1時間当たりの賃金額×割り増し対象の労働時間×割増賃金率
この「1時間当たりの賃金額」を出すために、どの給与項目を算入し、どの項目を除外するのかについては法令で定められています。基本給はもちろん、各種手当も原則として基礎に含める必要がありますが、法律で指定された「除外できる手当」のみ、計算から外すことが許されています。
割増賃金の基礎から除外できる7つの手当
労働基準法第37条および労働基準施行規則第21条により、割増賃金の基礎から除外できる手当は、以下の7つの項目に限定されています。これらに該当しない手当は、名称にかかわらず全て基礎に含めなければなりません。
【割増賃金の基礎から除外できるもの（限定列挙）】
- 家族手当（扶養家族の人数に応じて支給されるもの）
- 通勤手当（通勤距離や実際にかかる費用に応じて支給されるもの）
- 別居手当（単身赴任などによる生活費の二重負担を補うもの）
- 子女教育手当（子供の教育にかかる費用に応じて支給されるもの）
- 住宅手当（住宅にかかる費用に充てるために支給されるもの）
- 臨時に支払われた賃金（結婚手当や見舞金など、突発的な事由で支払われるもの）
- 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与・ボーナスなど）
※注意点：これらは「名称」だけで除外できるわけではありません。「実態」が個人の事情や費用に応じて支給されているかが判断基準です。
たとえば、「一律月額1万円支給される住宅手当」や「全員に一律5000円支給される通勤手当」は、個人の実態（家賃や通勤距離）に関係なく支給されているため、法的には「除外手当」とは認められず、割増賃金の基礎に含める必要があります。
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