サテライトオフィスや分身ロボットで、働き方の選択肢がさらに充実

東日本電信電話株式会社 総務人事部
企画部門　制度担当　担当課長　齋藤　晃（さいとう・あきら）さん（左）
1998年入社。ほぼずっと人事、労務畑で、人事給与制度の仕事に携わって十数年のプロ。趣味を聞かれると困ってしまうが、「オフは、ソファに行けば両脇にやって来る2匹の犬と、小2の娘と戯れているのが楽しい。毎朝、娘を送り出してから出社しています」。

ダイバーシティ推進室　室長　吉宗　歩（よしむね・あゆみ）さん（右）
1988年入社。営業職が長く、社内システム開発部門を経て現職。夫、息子1人の3人家族。「最近肩こりがひどく、ストレッチやアロマなどの健康系にはまっています。ドコモ・ヘルスケアのアプリも活用。ゆくゆくはスリムな自分になっていることを目指しています！」。

テレワーク・デイズなど国主導の施策もうまく活用

「Value Working」との呼び名で、国の動きに先駆けて働き方改革を開始していた同社。「当社の社員は、介護の事情を抱えた年齢層が厚く、育児に直面している女性社員も多かった。そうした多様な事情を抱える人が働ける会社でなければ生産性も向上しないし、人材確保もできない。国が抱える課題感を先取りするような形で取り組みを始めました」と、総務人事部 企画部門　制度担当　担当課長の齋藤晃さん。

取り組みは、1、時間外労働の朝型シフト　2、モバイルワークの推進　3、休暇の積極的取得の3つを柱に推進した。まずは、ポスター掲示などを通じて、上長を含めた社員の意識改革を促進。併せて会議の効率化等を中心に働き掛けた。それらの運動の効果が見えてきたところで制度の見直しに着手。フレックスタイム制を全社導入するなど、働き方の選択肢を増やしていった。

順調に時間外労働の短縮が進む一方、難しかったのがモバイルワークの推進だ。東日本全域をカバーする同社の事業は、移動も広範囲にわたる。出張も多い。また、介護や育児、そのほかの制約を抱える人たちの働き方の選択肢としてもモバイルワークは外せなかった。

「しかし、仕事はみんなで集まってやることが大事、との文化が根付いていましたし、モバイルワークは、特別な事情がなければ使えないとの印象も払拭できずにいました」と、総務人事部　ダイバーシティ推進室室長の吉宗歩さんは話す。

そうした中、昨年、東京都や国主導の施策である「時差Biz」、「テレワーク・デイズ（テレワーク・デイ）」に参加。これが、良いきっかけとなった。1回でも使うと意識が変わる。「こういう働き方もあり」という実感が少しずつ広まっていった。

社宅内や拠点ビルなどにサテライトオフィスを設置