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1994年設立、日本全国の企業のデジタルシフトをリードする、デジタルホールディングス。自立人材の成長と活躍を支援するプロジェクト「働き方のタネ」を立ち上げ、自己啓発のために取得可能な有給の特別休暇「チャレンジ休暇」を導入する一方、企業間複業活動「越境コンソーシアム」なども始動。社員と企業がともに成長できる機会を創出し続けている。
取材・文◎石田 ゆう子
自立こそ社員の幸せだと能力開発の機会を提供
平田 陽介（ひらた ようすけ）さん（右）
2018年入社。人事領域全般を務め、2022年より現職。週末には地方で農業や人事コンサルティングの副業も。「2か月に1回程度、企業の人事部の方を集めた勉強会も運営しています」。
労務グループマネージャー
日下部 敬（くさかべ たかし）さん（左）
2010年入社。Webマーケティング、経営企画室、総務部長を経て2020年より現職。「日々息子と楽しく遊び、週末にはフットサルやマラソンで汗を流して、ウェルビーイングを実現しています」。
「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに、IX（Industrial Transformation®：産業変革）実現に向けて企業のデジタルシフトを支援している同社。2020年に商号変更をし、主要の事業ドメインをインターネット広告事業からデジタルシフト事業へと移行。自社とグループ10社の人材開発にも変革が求められていた。「社員の7、8割は、創業以来の成長を支えてきたインターネット広告領域の人材です。一人ひとりが、その先にあるデジタルシフト領域のスキルをいかに習得し、事業を成長させていくか。そこが命題になっていました」と、人事総務部部長の平田陽介さんは話す。
他方、創業から大切にする価値観「5BEAT（バリュー）」は変わっていない。その一つが「一人一人が社長」というもの。「自立こそが社員の幸せとの思いから、誰もが社長であるとのマインドで仕事に取り組み、職業的、経済的、精神的に自立した人材になってほしい、と。会社はそのための能力開発の機会を提供していく立場という考えです」（平田さん）。そうしたパーパスやバリューの下、2022年4月、新たな働き方を模索し、多様なキャリア形成やより多くの自立人材を育むことを目的とした「働き方のタネ」プロジェクトを開始。タネとは施策のことで、社員自ら必要なタネを選んで活用し、価値や成果という花を咲かせてもらいたいとの思いが込められている。この「働き方のタネ」にひも付いた新しい施策の一つが「チャレンジ休暇」だ。
12日間の学び専用特別休暇「チャレンジ休暇」を導入
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