1ヶ月のアクセスランキング
1932年創業の通信ネットワークと情報システムのトータルソリューションプロバイダー、都築電気株式会社。同社では2016年から健康経営の取り組みに着手し、2017年から本格稼働。「働き方改革」と「健康増進施策」の両輪で推進し、2018年、健康経営優良法人（ホワイト500）にも認定されるなど、成果を出している。
取材・文◎石田ゆう子
社員と家族の健康増進をトップダウンで強力に推進
2016年からワーキンググループ（WG）活動で、健康経営に取り組み始めていた同社。ただ、全社活動には至っておらず、健康経営に対する社員の認知度は低かったという。
「働き盛り世代で健康を害する人もでてきており、果たして健康管理が出きているのか、とあらためて見てみると、健康診断受診率も90パーセント台後半で推移し、全社員受診が未達成の状況でした。会社としても、健康リスクのある社員への対応までは、なかなかできていないのが実態でした」と、経営企画統括部経営企画室長兼健康経営統括室担当部長の春名夏樹さんは話す。
また、10年後までに人数の多い世代がいっせいに退職する。現状の仕事の進め方、働き方のままでは、仕事の量も質も維持できないのではないかとの危機意識も高まっていた。「加えて各世代にライフイベントや、家庭の事情を抱える人がいる。そうした制約はあっても働き続けたい人や、当事者でなくとも将来を危惧する人たちの不安を払拭し、誰もが働きやすい環境を整備することは、人財の流出を防ぐためにも経営の急務でした」と、健康経営統括室の田上翔子さん。
2017年4月、トップが代わったことも一つのきっかけとなった。
社長自身、「会社を支えるのは社員。家族も含めて健康でなければ本業に専念できない」との思いが強く、また、WGからも、組織を立ち上げて取り組むべきだとの提言があった。
すぐに会社は動いた。2017年4月の社員総会で、社長が健康経営宣言。その場では、経済産業省 ヘルスケア産業課長（当時）を招いて講演もしてもらった。ここで会社の本気度を社員に伝えられたのは大きかった。2017年5月「健康経営統括室」を設置。室長には社長が就任し、トップダウンで強力に推進していくこととなった。
※掲載されている情報は記事公開時点のものです。最新の情報と異なる場合があります。
著者プロフィール
