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日米で6,000万ダウンロードを突破し、月間の流通額は100億円を超える日本最大のフリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリ。組織も拡大する中、社員に長く、安心して働いてもらえるようにと、産休・育休中の給与全額保障といった人事制度の拡充や、副業推奨などのさまざまな施策に取り組んでいる。
取材・文◎石田ゆう子
働けなくなるリスクを会社がサポートする制度
「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに、日本から、アメリカ、イギリスに進出し、急成長を遂げている同社。2016年の2月、創業3周年を迎えるにあたって、新人事制度「merci box(メルシーボックス)」を発表。産休・育休中の給与を保障するなど、その充実ぶりに注目が集まった。そもそも、こうした制度を策定したきっかけは何だったのだろう。
「社員がよりGo Boldに働ける環境を作っていこうとの考えから生まれました。『Go Bold(大胆にやろう)』とは、メルカリのバリューの一つ。何かあるたびに、『それって本当にGo Bold?』といった会話がなされるほど、社内で重視され、浸透しているバリューです。では、社員数もどんどん増えてくる中、社員に一層大胆に、思いっきり働いてもらうためには会社は何ができるだろう、と。社員が働けなくなるリスクをリストアップし、それを会社ができるだけ支援できる体制を作っていこう、と考えたのがこのメルシーボックスです」と話すのはコーポレートプランニンググループの山下真智子さん。社員の平均年齢が30歳前後。結婚や出産といったライフイベントを迎えるメンバーが増えてきた時期だった。
妊活や病児保育費支援など必要に応じて制度を追加
もともと同社の福利厚生には、何かを上乗せするより、働く上でのリスクをサポートしたいとの考えがある。たとえば、メルシーボックスの制度でいえば、育児や介護休暇の有償化。また、病気やけがで仕事ができない期間、経済面でも安心して治療に専念できるような支援を整えている。
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