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ビジネス領域で国内最大級のナレッジプラットフォームを運営している株式会社ビザスク。2020年3月、東証マザーズに上場後、ほどなくしてフルリモートワーク体制に突入。慣れない業務も多い中、ITツールを使うことで、逆にコミュニケーションは活性化。現在、リモートとオフィス、どちらも選べる勤務スタイルを継続している。
取材・文◎石田ゆう子
ノートPCやチャットなど慣れたツールでリモートへ
はら・けいすけ●2019年中途入社。現在、株主総会実務を中心に、総務、経理、法務を担当。趣味はロードバイク。このコロナ禍では自転車通勤も。オフは、家の中でバーチャルな景色が映る機械を取り付けて走っている。「自由に行き来できるようになったら、ずっと憧れている沖縄のレースに出てみたいです」。
「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに、ビジネス知見を有するアドバイザーと、それを求める企業などをマッチングする、ナレッジプラットフォームを提供している同社。メイン事業は、スポットコンサル（1時間インタビュー）という短時間取り引き。「たとえば、総務の人なら、総務の仕事をしてきた中で培ってきた知見がある。そうした知見を持つ人にアドバイザーとして登録してもらい、それを必要とする人たちに1時間Web・電話・対面で知見を提供していただくサービスです」と、コーポレートグループの原圭佑さんは話す。
2020年3月10日、東証マザーズに上場。3月26日、全社フルリモートワーク体制に。緊急事態宣言発令前に実施したのは、「社員の安全が優先」との経営の判断だった。
元々、リモートワークの制度は申請制で導入しており、上司に事前に報告すれば誰でも使える。ノートPCは1人1台貸与。書類の電子化も進んでおり、通信環境も含めて、どこでも仕事ができる最低限のインフラは整っていた。「ただ、対面で顔を合わせることによって起きる化学反応や、ちょっとした雑談から生まれるビジネスのアイデアもある。会社としては、原則、出社してもらう方がいいよね、というのがコロナ前の考えでした」。
一方、営業などは、普段からノートPCを持ち歩き、1日中外で仕事をしていることもあった。また、以前から、Slackなどのチャットツールを使っており、事業のスポットコンサルでは、Web会議システム「Zoom」を活用していた。そうしたツールに慣れていたこともあり、リモートワークに入ることに社員の抵抗感はなかった。
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