JBCCホールディングス株式会社を純粋持株会社とするIT企業グループ(JBグループ)へシェアードサービスを提供しているC&Cビジネスサービス株式会社。生産性の向上に取り組む中で、業務DXを実践。ポイントは、最初の難関といわれる"業務の棚卸し"を社員の負担にしないことだったという。
取材・文◎石田ゆう子
業務プロセスの分析も一つに絞って負担なく
おの・まさる●1985年中途入社。以来、人事総務領域一筋。新入社員を見続けてきたため、その成長を見られることが喜び。社内で随一の社員の顔と名前が一致している取締役でもある。趣味は、60、70年代のロックを聴くこと。「中古CD屋で探していた一枚を見つけたときがいちばん楽しいです」
人事・総務、経理・財務、情報システム、業務サービス(業務支援、業務管理)などを、JBグループの事業会社にシェアードサービスで提供している同社。「業務を集約し、効率化をはかることは設立時からの使命でした」と話すのは、取締役上級執行役員人事担当の小野勝さん。それが、昨今の働き方改革によって加速。トップから、「業務の棚卸しをして、定型、非定型の業務を洗い出し、その中から何をどうできるかを考えよう」との指示があり、2017年、業務DXを含めた生産性向上のミッションが走り出した。
「RPAやチャットボット(AI)は、あくまでもツールです。まずは、業務棚卸表の作成から始めました」
業務棚卸表のポイントは、業務を大分類、中分類、小分類に分けて、ざっくり書き出してもらうこと。「ここに時間をかけると嫌になってしまいますから。やっていることを、そのままバーッと書いてくださいとお願いしました」。
その中から、業務量の多いものを一つ選んでプロセスを分析。このとき、何を元にインプットし、何をアウトプットしているのか、といった「イン・アウト表」を書いてもらった。
そこから「実は必要なかった」業務や工程も見えてきたので、なくしていいものは廃止。次に、定型業務の中から、自動化可能なプロセスを抽出してRPA化し、非定型業務の中から、ボリュームの大きかった問い合わせ業務をチャットボット化していった。
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