自立人材を育む、自己啓発のための特別休暇や企業間複業活動を導入：デジタルホールディングス

自立こそ社員の幸せだと能力開発の機会を提供

「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに、IX（Industrial Transformation®：産業変革）実現に向けて企業のデジタルシフトを支援している同社。2020年に商号変更をし、主要の事業ドメインをインターネット広告事業からデジタルシフト事業へと移行。自社とグループ10社の人材開発にも変革が求められていた。「社員の7、8割は、創業以来の成長を支えてきたインターネット広告領域の人材です。一人ひとりが、その先にあるデジタルシフト領域のスキルをいかに習得し、事業を成長させていくか。そこが命題になっていました」と、人事総務部部長の平田陽介さんは話す。

他方、創業から大切にする価値観「5BEAT（バリュー）」は変わっていない。その一つが「一人一人が社長」というもの。「自立こそが社員の幸せとの思いから、誰もが社長であるとのマインドで仕事に取り組み、職業的、経済的、精神的に自立した人材になってほしい、と。会社はそのための能力開発の機会を提供していく立場という考えです」（平田さん）。そうしたパーパスやバリューの下、2022年4月、新たな働き方を模索し、多様なキャリア形成やより多くの自立人材を育むことを目的とした「働き方のタネ」プロジェクトを開始。タネとは施策のことで、社員自ら必要なタネを選んで活用し、価値や成果という花を咲かせてもらいたいとの思いが込められている。この「働き方のタネ」にひも付いた新しい施策の一つが「チャレンジ休暇」だ。

12日間の学び専用特別休暇「チャレンジ休暇」を導入