デジタルサイネージによる情報開示で社員の「自律自走」をあと押し

シビアな内容も公開し、働き方を見直す気付きに

　既存事業に加えて、新規のアグリ事業を展開したり、グループ企業を増やすなど、経営基盤を強化し、成長し続けてきた同社。2014年8月、大阪本社移転を機に、エントランスや来客スペースなどに大型モニター（デジタルサイネージ）を設置。「ほかの支店や工場にも導入。さらにモニターを設置できない営業所などでも見られるよう、社員向けPCのスクリーンセーバーにも同じコンテンツが表示されるようにしました」と、経営管理本部人事部人事企画課の小園啓介さんは話す。

　当初、デジタルサイネージの内容は、グループ企業が同フロアに集結したこともあり、社員の出身地ランキングや、今週の誕生日の社員紹介など、コミュニケーション促進を目的としたライトなコンテンツが中心だった。

　その後、グループ間認知も深まったところで、よりシビアな内容に移行。現在は、社員の平均給与や、初めて管理職に登用されたときの平均年齢、残業時間、有給休暇取得率などの情報を開示している。社外の人の目にも留まるため、「こんな数字まで公開していいの？」と驚かれることも多いが、「当社は、自律自走の方針を掲げているので、社員自身で考えて、行動を起こすための"気付き"を与えられたらと、あえて公開しています」。