相談室

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相談は12/5をもって終了させていただきました。

積立年休制度について

弊社(中小企業:従業員120名程度)で、 失効した有給を年に数日、積立年休とする検討をしております。


1)年に何日が妥当でしょうか? → 年に2日と考えております。
2)積立の上限はどのくらいでしょうか? → 積立上限40日と考えております。
3)用途は → 介護休暇・長期療養・その他会社が認めた場合
4)現在、使用にあたっては、 正規の有給を消化した後に使用可能と考えております。
5)退職する場合は、買い取りにはあたらないと考えております。

先生からの回答

回答者:
小岩 和男先生

積立年休制度(失効年休制度)は、労働基準法により2年間で時効消滅する年次有給休暇の残日数を企業で定める所定日数まで積み立て、使用目的に合致した場合に取得を認める任意の制度です。


法定の制度ではない(任意)ため、トラブルを避けるためきちんとルール化(就業規則や労働協約で規定化)しておきましょう。


1)年に何日が妥当でしょうか?
法定の付与日数は10日から始まりますので、1年単位で考えると数日(2?5日程度)が妥当ではないでしょうか。


2)積立の上限はどのくらいでしょうか?
法定の付与日数は繰越分を含め、最大40日になりますので、積立年休の上限も40日程度とするのが妥当でしょう。


3)用途は
民間の調査等の結果によると、病気療養(私傷病)・看護、介護・育児・ボランティア活動・災害(被災)・自己啓発・リフレッシュ・再就職準備など、の場合に与えるとしているケースが多いようです。任意の制度なので使用目的を限定することには合理性があります。その他会社が認めた場合も入れておくとよいでしょう。


4)現在、使用にあたっては、 正規の有給を消化した後に使用可能と考えております。
積立年休制度(任意制度)を導入した場合には、法定の年次有給休暇との優先順位などの問題が生じます。
積立年休制度は任意制度であるため、法定の年次有給休暇消化後の付与でも法令上は問題ないかもしれませんが、そもそも法定の年次有給休暇の取得には理由は問われないことから、上記3)の取得理由の場合には、特に積立年休から使いたいとの希望が想定されます。
両者併存で制度化されるのであれば、トラブル回避のため従業員側に自由選択権を認めることもお勧めします。


5)退職する場合は、買い取りにはあたらないと考えております。
積立年休制度は任意の制度であるため、積立残日数の買い上げを認めなくても問題はないでしょう。
特に退職時の法定残日数の取り扱いはトラブルが多く発生しています。法定分、任意分、両者についてきちんとルール化しておきましょう。

小岩 和男
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