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Q:
正職員400名弱の事業所です。
改正高齢者雇用安定法に対応して、継続雇用の再雇用制度を実施しています。
2005年8月以来、労働組合と話合いを継続していますが、労働組合は希望者全員の雇用が原則だとして職種の限定や対象者基準を設けることに反対し合意に至っていません。 2009年3月31日までが、就業規則対応できる猶予期間と理解していますが、今後も合意できず協定が結べないとすると、希望者全員の雇用をしなければいけないのでしょうか。
全員雇用はとてもできる見通しがありません。
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